取適法の支払期日を計算（60日ルール）

計算の根拠

• 支払期日は、物品等を受領した日（役務提供では役務が終わった日）から起算して60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内に定めます（法第3条第1項）。検査をするかどうかに関係なく適用されます。
• 受領日を1日目と数えるため、最も遅い日は受領日の59日後です（公正取引委員会 取適法テキスト 令和7年11月 55頁）。例：2026年1月31日に受領した場合は2026年3月31日です。
• 支払期日を定めなかったときは受領した日が、60日を超えて定めたときは60日を経過した日の前日（60日目）が、支払期日と定められたものとみなされます（法第3条第2項）。
• 毎月末日に締め切る制度では、公正取引委員会は「受領後60日以内」を「受領後2か月以内」と読み、30日の月も31日の月も1か月と数えます。6月1日に受領して7月31日（61日目）に支払う例は、問題としないとされています（同テキスト 67頁）。この読み方での最も遅い日は、締切日の翌月末日です。その月の最初の受領日から60日目のほうが遅いとき（1月締めなど）は、その日が最も遅い日です。
• 金融機関の休業日に当たる支払期日に遅れて払うことは違反です。事前に書面または電磁的記録で次の営業日に払う合意があるときは、2日以内の延期は60日（2か月）を超えても認められ、2日を超える延期は延ばした日が60日（2か月）以内のときだけ認められます（同テキスト 68頁・69頁）。合意がなければ休業日の前に払います。
• 金融機関の休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日（振替休日・国民の休日を含む）、12月31日から1月3日までです（銀行法第15条、銀行法施行令第5条第1項）。祝日は内閣府の一覧を使い、2027年12月31日までです。
• 遅延利息は年14.6%（公正取引委員会規則）で、受領日から60日を経過した日（61日目）から支払う日まで、日数に応じて、未払の代金にかかります。定めた支払期日が61日目より早くても、起算は61日目です（法第6条第1項）。
• 継続的な役務（役務提供委託・特定運送委託）で、①締切制度を4条明示で定め、②期間ごとの金額か単価の算式を示し、③同種の役務であるときは、締切日をその役務の日とみなせます。この場合は「受領日が1日（1回）」を選び、受領日の欄に締切日を入れてください（同テキスト 68頁）。
• 月末以外の締切日（29日・30日など）や、週ごと・15日ごとの締切は扱いません。受領日ごとに「受領日が1日（1回）」で計算してください。

2026年11月9日に読んだ資料：e-Gov法令検索の取適法、政令、第四条の明示に関する規則、第六条第一項及び第二項の率を定める規則、第七条の書類等の作成及び保存に関する規則。公正取引委員会の取適法の運用基準、よくある質問、取適法テキスト（令和7年11月）、簡易診断ツール。内閣府の国民の祝日の一覧。