取適法ツールの使い方
取適法（中小受託取引適正化法）は2026年1月1日に施行され、下請法に代わりました。このサイトのツールは、条文と公正取引委員会の資料にある計算と記載事項を、お使いのブラウザの中だけで処理します。
手順
- 「支払期日の計算」で、発注日・受領日・定めた支払期日を入れ、法律上の最も遅い日と判定を見ます。
- 「対象の確認」で、取引の種類と資本金・従業員数から、取適法の対象かどうかを確認します。
- 「発注書（4条明示）」で、必要な事項を入れて文面を作り、発注したときに直ちに相手へ渡します。
- 「支払方法」で、手形、電子記録債権、振込手数料などの扱いを確認します。
このツールが扱わないこと
- 委託にあたるか、取引の種類、自社で使う役務や建設工事かどうかなど、事実関係で決まる判断。
- 受領日の特例（仮受領、返品後の再納入、倉庫での在庫、情報成果物の品質確認、金型の試し打ち）。入力された受領日をそのまま使います。
- 月末以外の締切日、週ごとや15日ごとの締切。
- トンネル会社、親会社と50%超の子会社の取引、商社、外国の事業者との取引。
- 金融機関が個別の店舗で設ける休業日。信用金庫、信用組合、農協など銀行法以外の法律の機関。
- うるう年（2月29日）をまたぐ遅延利息。365日と366日のどちらで数えるかが資料にないため、計算しません。
よくある質問
取適法とは何ですか。
中小受託取引適正化法の通称で、下請法を改正して2026年1月1日に施行されました。発注する側（委託事業者）に、代金の支払期日、発注内容の明示、禁止行為などを定めています。
下請法から変わった点は何ですか。
特定運送委託が加わり、資本金に加えて従業員数の基準ができ、手形払いが禁止され、明示を電磁的方法でも承諾なしにできるようになり、違法な減額にも遅延利息がかかるようになりました。受領日から60日以内という支払期日と年14.6%の遅延利息は、下請法と同じです。
このツールの結果は法的に正しいと言えますか。
条文と公正取引委員会の資料から計算した情報提供で、法的助言ではありません。「法律上の最も遅い日」は上限であり、法律はできる限り短い期間を求めています。
入力した内容は保存されますか。
いいえ。ブラウザの中だけで処理し、送信も保存もしません。ページを閉じると消えます。
出典
2026年11月9日に読んだ資料：e-Gov法令検索の取適法、政令、第四条の明示に関する規則、第六条第一項及び第二項の率を定める規則、第七条の書類等の作成及び保存に関する規則。公正取引委員会の取適法の運用基準、よくある質問、取適法テキスト（令和7年11月）、簡易診断ツール。内閣府の国民の祝日の一覧。