取適法の発注書を作成（4条明示事項）

明示事項の根拠

• 委託事業者は、発注したときに直ちに、明示事項を書面または電磁的方法で明示します（法第4条）。「直ちに」は「すぐに」の意味で、後日に取り交わす契約書では足りません。電話での発注は、すぐに書面等を送らなければ違反です（公正取引委員会 よくある質問 Q49・Q50）。
• 明示事項は第四条の明示に関する規則第1条第1項の8項目です。①委託事業者と中小受託事業者の名称（または特定できる番号・記号）、②発注日、給付の内容、納期（役務は提供日か期間）、納入場所、③検査をするときは検査を完了する日、④代金の額と支払期日、⑤一括決済方式を使うときの事項、⑥電子記録債権を使うときの事項、⑦原材料等を有償で支給するときの事項、⑧未定事項の理由と内容を定める予定期日です。
• 代金の額は、算定が困難なやむを得ない事情があるときは、算式で明示できます（同規則第1条第2項）。算式は、入力値が決まれば自動的に金額が出るものでなければならず、算式で明示できるのに「未定」とすることは認められません。
• 未定事項があるときは、定められない理由と、内容を定める予定期日を明示します。予定期日は日が特定できなければならず、「納入月」では足りません。内容を定めたときの通知は、最初の明示と結び付いていると分かるようにします（同規則第1条第1項第8号・第4項）。
• 知的財産権の譲渡・許諾を含む発注では、その範囲も給付の内容に含めて明示し、代金にもその対価を含めます。運送の運賃と、荷積み・荷下ろし・倉庫内作業などの附帯作業は、別に明示して別に対価を定めます（公正取引委員会 よくある質問 Q64・Q65）。
• 電磁的方法（電子メール、EDI、SMS、SNSのメッセージ、USBメモリ等の交付）による明示は、2026年1月1日から中小受託事業者の承諾がなくてもできます。電磁的方法で明示した場合、中小受託事業者が書面を求めたときは、遅滞なく書面を交付します（法第4条第2項、第四条の明示に関する規則第4条）。
• 第七条の書類等の作成及び保存に関する規則により、取引の記録を作成し、最後の記録をした日から2年間保存します。4条明示の写しだけでは足りません（法第7条、同規則第3条、よくある質問 Q69）。
• このツールは文面を作るだけです。付き合いのある相手に毎回同じ事項を通知する「共通事項」の方法（同規則第1条第3項）は扱いません。

2026年11月9日に読んだ資料：e-Gov法令検索の取適法、政令、第四条の明示に関する規則、第六条第一項及び第二項の率を定める規則、第七条の書類等の作成及び保存に関する規則。公正取引委員会の取適法の運用基準、よくある質問、取適法テキスト（令和7年11月）、簡易診断ツール。内閣府の国民の祝日の一覧。