取適法の支払方法：手形禁止・振込手数料・でんさい
代金の支払方法について、法とその運用基準が認めていることと認めていないことを、根拠とともに整理します。2026年1月1日以後の発注に適用されます。
手形は使えません
- 代金の支払に手形を交付することは禁止されています（法第5条第1項第2号）。運用基準は、どのような手形でも違反としています。
- 手形を使ってしまった場合の遅延利息は、割り引いたかどうかにかかわらず、手形の満期日までかかります（公正取引委員会 よくある質問 Q83）。
- 手形払いをやめて現金払いに切り替えるとき、切り替えた日を元の手形の満期日にすると支払の遅れになります（運用基準 2-10）。
電子記録債権・一括決済方式・ファクタリング
- 一括決済方式（債権譲渡担保方式、ファクタリング方式、併存的債務引受方式）や電子記録債権は、「支払期日までに代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難なもの」であれば禁止されます（法第5条第1項第2号）。
- 認められない場合：満期や決済日が支払期日より後で、受注者が資金を得るために割引や借入れをしなければならないとき。割引料を委託事業者が負担しても、通常は違反です（よくある質問 Q80）。
- 認められない場合：受注者が手数料を負担するとき。合意の有無にかかわらず違反です（よくある質問 Q81）。
- 認められる場合：満期や決済日が支払期日以前であるとき。債権が支払われなかったときは、委託事業者が支払期日までに払わなければなりません。
- 受注者が一時的に手数料を払う取扱いは、事前に書面で合意し、支払期日までに返すことが条件です（よくある質問 Q82）。支払期日に代金全額を現金に換えられる措置は、第七条の記録に残します（Q71）。
- 一括決済方式や電子記録債権を使うときは、4条明示にそれぞれの事項（金融機関の名称、金額、支払を受けられる最初の日、電子記録債権の支払期日など）を書きます。発注書の作成ページで入力できます。
振込手数料は差し引けません
- 振込手数料を代金から差し引くことは、代金の減額にあたります。受注者との合意があっても同じです（運用基準 第4の3(1)カ、よくある質問 Q99）。
- 代金は、振込手数料を引かずに全額を払います。
端数の扱い
- 1円未満の端数だけを切り捨てる（または四捨五入する）ことは認められます。1円以上を切り捨てる（たとえば100円単位にそろえる）ことは減額です（よくある質問 Q98）。
2025年12月31日以前の発注
- 第4条・第5条・第6条第2項・第10条は、2026年1月1日以後の発注に適用されます。それより前の発注には、旧下請法の定めが引き続き適用されます（附則第2条第2項）。
2026年11月9日に読んだ資料：e-Gov法令検索の取適法、政令、第四条の明示に関する規則、第六条第一項及び第二項の率を定める規則、第七条の書類等の作成及び保存に関する規則。公正取引委員会の取適法の運用基準、よくある質問、取適法テキスト（令和7年11月）、簡易診断ツール。内閣府の国民の祝日の一覧。
このツールは法律の条文と公正取引委員会の資料から計算する情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は、公正取引委員会または弁護士に確認してください。