取適法の対象になるか（資本金・従業員数）

判定の根拠

• 取引の種類はグループAとグループBに分かれます。グループAは、製造委託、修理委託、特定運送委託と、政令で定める情報成果物（プログラム）および役務（運送、物品の倉庫における保管、情報処理）の委託です。グループBは、それ以外の情報成果物作成委託と役務提供委託です（法第2条第8項・第9項、政令）。
• 資本金基準（グループA）：発注者の資本金が3億円を超え、受注者が個人または資本金3億円以下。または、発注者の資本金が1千万円を超え3億円以下で、受注者が個人または資本金1千万円以下（法第2条第8項第1号・第2号、第9項第1号・第2号）。
• 資本金基準（グループB）：発注者の資本金が5千万円を超え、受注者が個人または資本金5千万円以下。または、発注者の資本金が1千万円を超え5千万円以下で、受注者が個人または資本金1千万円以下（法第2条第8項第3号・第4号、第9項第3号・第4号）。
• 従業員基準：資本金基準に当てはまらないときだけ使います。グループAは発注者の従業員が300人を超え受注者が300人以下、グループBは発注者が100人を超え受注者が100人以下です（法第2条第8項第5号・第6号、第9項第5号・第6号、運用基準 第2の2(3)）。
• 発注者の基準は「超える」、受注者の基準は「以下」です。資本金がちょうど3億円の発注者は、3億円を超える区分ではなく、1千万円超3億円以下の区分に入ります。発注者は法人でなければなりません。
• 資本金は資本金の額または出資の総額です。従業員数は常時使用する従業員の数で、賃金台帳の対象になる労働者（正社員、契約社員、パート、アルバイト、1か月を超えて雇う日雇労働者を含む）を数え、グループ会社は合算しません。数える時点は発注した時点です（公正取引委員会 よくある質問 Q7からQ12）。
• このツールが判定しないこと：委託にあたるか（仕様を指定しているか）、自社で使う役務や建設工事に当たるか、資本金の勘定がない団体の基準（指定正味財産）、子会社を使った迂回（トンネル会社、法第2条第10項）、親会社と50%超の子会社の取引や商社の扱い、外国の事業者との取引です。
• 発注が2026年1月1日より前のときは旧下請法が適用されます。従業員基準だけで対象になる発注者、特定運送委託、新しく加わった金型以外の型・工具の委託は、2026年1月1日より前の行為には適用されません（附則第2条）。

2026年11月9日に読んだ資料：e-Gov法令検索の取適法、政令、第四条の明示に関する規則、第六条第一項及び第二項の率を定める規則、第七条の書類等の作成及び保存に関する規則。公正取引委員会の取適法の運用基準、よくある質問、取適法テキスト（令和7年11月）、簡易診断ツール。内閣府の国民の祝日の一覧。